【残念】しぶとい！パチンコ法人の倒産軒数が想定より少なくて国民激怒

㈱帝国データバンクによると、2017～19年は21件→26件→24件だったのに対して、今年（1～9月）は13件にとどまっている（図表1参照）。

理由について、同社東京支社情報部の綴木猛氏は「ホール企業の経営環境を左右するのは景況感だけでなく規制が占める部分が大きい。その規制が2つの点で緩められ、経営状態が危うかったホール企業も小康状態を保っているのではないか」との見方を示す。

規制緩和の1つは旧規則機から新規則機への入替の経過措置期間の1年延長。もう1つは公的な融資・保証の対象業種となったことだ。

特に後者は、政府の緊急事態宣言に伴う都道府県知事の休業要請で売上がしばらくの間ゼロになったホール経営者を安堵させた。ホール企業がセーフティネット保証5号の対象業種となったのは今年5月15日。これに伴い、政府系金融機関（日本政策金融公庫と商工組合中央金庫）、信用保証協会による融資・保証の対象業種になった。政府による新型コロナウイルス感染症に係る中小企業の資金繰り対策の一環で、これら制度融資がホール企業をひと息つかせたということだ

見方を変えると、新型コロナ問題が起きなければ、ホール企業の倒産件数はもっと増えていた可能性があるともいえる」と綴木氏。それをうかがわせるのが今年の月別倒産件数で、13件中9件が1～3月に集中している（図表2参照）。 

綴木氏は「もともと、2020年から21年にかけてホール企業の倒産が増えていくのではないかとみる業界関係者は少なくなかった」と述べる。 

帝国データバンクによるホール企業の倒産件数の推移をみても、過去のピークは2004年の規則改正の経過措置期間が切れた07年と翌08年で、06年から件数の伸びが顕著になっている。今回も18年の規則改正を受けて、同様の流れになるのではないかとして、新型コロナ問題が起きる前から、遊技機や周辺機器メーカーの間ではホールに対する与信を強化しようという動きが出ていたという。

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