【危機】将来のないパチンコ事業を見切り他事業で収益をあげようとする法人増える

プローバ連結決算、L＆E事業がP事業をカバー

広島県を中心にパチンコホールなどを展開するプローバは11月29日、広島市内のホテルで恒例の「お取引様との交流会」を開催。交流会では参加した取引関係者に、経営方針の説明や業績報告とともに、来季以降の計画も報告した。

　冒頭、プローバホールディングスの平本直樹代表取締役は出席した取引業者に感謝を告げるとともに、グループ全体の現状を報告。加えて2017年に策定した中期ビジョン「ROAD to 2025」についても触れた。

　その中で中期ビジョンについては、今期から第四ステージ中の第二ステージを迎えた旨を説明。「第一ステージでは協力者に恵まれ、新たな事業の創出、コア事業であるパチンコ事業の拡大を進めることができた。これからの第二ステージでも絶えず新規事業を模索しながら、生み出してきた事業をより大きく。そして、コア事業の次なる成長への準備のため、収益性の向上に取り組んでいきたい」とし、出席した取引業者にも支援と協力を求めた。

　続いて登壇したプローバホールディングスの今泉尚執行役員からは、前期の業績報告が行われた。その報告によると、前期のグループ全体での売上高は440億2700万円（前年対比99％）、売上総利益は96億8300万円（同103%）、営業利益は9億4500万円（同2億7000万円減）。当期純利益は3億5400万円（3億1000万円減）。減収減益については、「パチンコ事業での《FIERA di PROVA（緑井店）》の１ヶ月間に渡る改装休業により減収となったが、GROW UPとの経営統合やライフ＆エンターテイメント（L&E）事業の拡大により減収分をカバーできた」と説明した。

　また、今年度については「売上総利益が100億円を突破する予定。借入金の返済が大幅に進み、自己資本比率のプラス５%を見込んでいる」とし、「決算全体としては減収減益であるものの、パチンコ事業の減収をL＆E事業でカバーできるという構造を少しずつ実現できている」とまとめた。

　その他、パチンコ事業に関する報告については中野修常務取締役が、L＆E事業に関する報告については村上雅紀常務取締役がそれぞれ担当。

　中野常務はまず消費増税・分煙化・年末年始の旧規則期撤去問題をはじめ、将来的な新紙幣対応、管理遊技機対応にかかる業界動向について言及。

「中期目標である2025年には、業界全体で今と比較すると25～30%の売上減少があると想定している」とした上で、「パチンコ・L＆E事業間で成長した人材が循環することでグループを支え、パチンコのみに依存していた私たちだが、様々な事業を通じてより強い事業体へ成長していく」と今後について語った。

　村上常務はL＆E事業の前年度・今年度・中長期的な取り組みの3点について解説。前期まで合計32店舗を展開するプロバックス（ゲームセンターなど）・プローバウェルネス（フィットネスなど）・GROW UP（ベーカリー）の３社の出店計画ついて、2025年8月期までの6年間で61店舗を新規出店。年間約10店舗のペースで計画進めているし、「グループにおいてはこれまでにない規模とスピードを要する挑戦」とした。

以下、全文を読む