全日遊連は11月13日、都内港区の第一ホテル東京で全国理事会を開催。「高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制期限の再設定について」を協議し、「各ホールにおける高射幸性回胴式遊技機（パチスロの高射幸性旧基準機）の（パチスロ総台数における）設置比率を2020年1月31日時点で15％以下とする」という執行部案を賛成多数で決議した。

同決議には付帯事項として、設置比率を5％以下とする期限は6号機の供給状況を見ながらあらためて検討するが、各ホールは5％以下の早期達成に向けて高射幸性回胴式遊技機が一貫して減少傾向になるよう努め、当該台を増台しないこと、顧客が遊技することを想定しないような遊技機を設置してパチスロの総台数を増台することによって、高射幸性回胴式遊技機の設置比率を下げるような行為を行わないことが盛り込まれている。

高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制は、当初、2019年1月末までに15％以下とし、2020年1月末までに5％以下とすることとなっていた。しかし、6号機の供給不足を理由に2019年1月末までに15％以下とする目標の延期を昨年11月の理事会で決定。そのままの状態が続いていたため、9月の全国理事会でも俎上に上っていた。今回決議した再設定案は執行部が警察庁とやりとりした上でとりまとめ、10月25日付で各都府県方面遊協に送付していたものだ。

理事会終了後の記者会見で阿部理事長は、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率が30％に限りなく近いホールもあることや依然として6号機の供給が遅れている現状を考え、とりあえず15％以下とすることとしたと説明。「来年1月末までに5％以下とすべく、組合員が一丸となって進めてきたのに、これでは正直者が馬鹿を見るじゃないかという意見もあったが、最終的には一部の文言を若干修正するだけで承認された」と話した。

また、警察庁からは、事前に執行部案を示したところ、高射幸性回胴式遊技機の設置比率が全国平均で限りなく15％に近付いているなかで、あらためて15％を目標に据えるとはどういうことなのかとの指摘を受けたが、店舗間では格差があることから、まずはすべてのホールが15％以下とする必要があるとして理解を求めたという。

そのほか、依存問題対策関連では、「パチンコ依存問題対策基本要綱」と「パチンコ・パチスロ産業依存問題対策要綱」が11月11日のパチンコ・パチスロ産業21世紀会で承認されたことを報告。10月の台風19号によって被災したホールは全日遊連として未集計の千葉県を除き、11都県の313店舗で、そのうち災害救助法の適用地域内のホールは201店舗に上ることも伝えた。

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