【僥倖】中小パチンコ法人の倒産が加速へ。業界の危機到来か

　パチンコホール経営業者の倒産が増えている。２０１６年の倒産件数は１３件だったが、１７年は２１件、１８年は２６件だった。２６件というのは過去５年で１番高い水準であり、１９年は「さらに増えるのでは？」との声も聞かれている。 こうしたなか、パチンコホール経営業者の仙都サービスが倒産した。直近決算の１８年１０月期は年売上高約７億３７００万円、負債額は約１１億３２００万円。決して大規模な倒産ではないが、現在のパチンコホール業界を象徴する倒産で、業界内で注目されている。

　同社は１９６９年９月設立。業界内では古参で、パチンコブーム最中の９０年代には年売上高約７０億円を計上する優良企業だった。 だが、景気後退や５号機問題の規制強化の動きでブームが衰退し、業績が悪化。業績回復を目指し、新台入れ替えなどによる集客力の向上、設備導入で経営の効率化を図ったが、ジリ貧が続いた。

　設備投資に充てた資金借り入れで金利負担が膨らんだほか、売り上げ減少によるキャッシュフローの悪化が資金繰りを枯渇させた。２０１８年頃から税金を滞納するようになり、１９年２月２７日に事業を停止し、２８日に破産手続き開始決定を受けた。 こうした栄枯盛衰は、同社に限らず多くのパチンコホール経営業者が迎えており、同様のパターンで過去の優良業者が淘汰（とうた）されていくのではないかという声が聞かれている。

　売り上げが落ち込んでいたとしても、資産があるうちに廃業、不動産賃貸業者への転業ができれば良いが、ホール経営のジリ貧が続くなか、債務超過に陥り倒産するというケースも増えてきている。 パチンコホール経営業者の倒産ピークは０７年と０８年。それぞれ年間７２件の倒産が発生した。あれから約１０年の時を経て、再び危機が訪れるのではないかとの不安を感じている業界関係者は多い。 （文＝帝国データバンク情報部）

2019年03月20日 ニュースイッチ

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