パチンコ店入店制限を事業者に要請　ギャンブル依存対策強化

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政府はギャンブル依存症の対策を強化するため、家族からの申告があれば、本人の同意がなくても パチンコ店への入店を制限できるよう事業者に促すことなどを盛り込んだ対策の基本計画の素案をまとめました。 政府は、去年７月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、今後３年間の具体的な対策を定めた 基本計画を策定することにしていて、その素案が明らかになりました。

それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば、本人の同意がなくても パチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを新年度中に導入するよう事業者に促すとしています。

また、競馬の馬券や競艇の舟券をインターネットで購入する際、本人の希望に応じて、あらかじめ上限額を 設定できる仕組みを再来年度から導入することや、公営ギャンブルの施設などからＡＴＭを撤去することを、 それぞれの事業者に要請することが盛り込まれています。

さらに、依存症の患者が専門家に相談できる窓口や、治療を受けられる拠点を再来年度をめどに、 すべての都道府県と政令指定都市に整備するとしています。 政府は、６日開かれる事業者や有識者などを集めた会議に、この素案を示すことにしていて、 会議での意見を踏まえて、ことし春までに基本計画を閣議決定したいとしています。