【恨日】パチンコを批判するのは在日差別だ！世界最高民族に嫉妬かよ

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在●企業に独占されているのは本当か？

休業要請に応じていないパチンコ店名を公表する大阪府の吉村洋文知事（Ｃ）共同通信社

　一方で「感情」で物事を批判する人の気持ちもわからなくもない。パチンコ業界にはかねて根強い偏見があり、ネットなどではいまだに「ギャンブル依存症者から巻き上げたカネを北朝鮮に送金している」といった噂が飛び交っている。

　では、パチンコ産業と在●韓国・朝鮮企業との関係はどれくらい濃いのか。ホールの７割が在●経営と喧伝されるが、東京大学COEものづくり経営研究センターの調査論文では在●系経営者のホールは1548社（所有者が同じ場合も含む）、機械メーカーは19社のうち在●は７社（37％）。パチンコ業界の７割が在●に独占されているという指摘は当たらない。

「中国経由で北朝鮮に資金が渡っている可能性は否定できませんが、少なくとも日本では外為法で送金がストップされています。今のパチンコ店批判は、かねてあった在●差別がネット右翼たちを中心に形を変えて出ている可能性も否定できません」（ジャーナリストの中森勇人氏）

■パチンコ依存症の人が通っているのか？

　ギャンブル依存症の懸念についてはどうか。テレビなどでも依存症の話題は盛んに取り上げられているが、自粛期間中のパチンコ来店に関するアンケート（ほけんROOM＝５月８～９日）によると、緊急事態宣言（東京は４月７日）以降にパチンコ店に行った人の割合はわずか2.2％。営業している店舗の割合とほぼ同じくらいだ。

　お笑いタレントの松本人志が「客はパチンコ店を黒字にするために行く。どういうモチベーションなのか」と首をひねっていたが、では、客はどれくらい負けているのか？

　日本生産性本部「レジャー白書」によれば１回当たりの費用は、平均2870円（＝18年）。低貸し台や貯玉・貯メダルが平均を押し下げているのだろうが、これに対しパチンコ店舗の同年の粗利率は16.3％（ダイコク電機調べ）となっている。つまり、１回行くごとに客は１人平均467円負けて帰っていることになる。これを多いと取るか少ないと取るかは判断の迷うところ。ただ、居酒屋に行けば、スーパーで100円前後の酎ハイ缶が350円くらいの値段になる。それでも居酒屋に行くのは、家で飲むより楽しいと感じる人がいるからだろう。

■「違法賭博だから逮捕しろ」は正しいのか？

　最後に「パチンコは違法賭博にあたる」という指摘は本当なのか。これは国会での政府答弁が残っており、「風営法第２条第１項第４号の営業に該当。刑法第185条（賭博罪）に該当しない」「第三者に商品（特殊景品）を売却することもあると承知している」と違法性を認めていない。安倍内閣が「解釈変更」しない限り、この答弁は生きていることになる。

「パチンコ業界が廃れればカジノ誘致がしやすくなるとまでは考えなくていいが、パチンコ業界への一連の批判は、パチンコ業界への偏見を利用した政治や行政側の国民へのガス抜きとも考えられなくもありません」（前出の木曽氏）

　政治家が批判の矛先を変えるため、誰かをスケープゴートにすることはよくある。「#検察庁法改正案に抗議します」のように、「なんだか怪しい」という警戒感だけは持ち続けたい。