【つぶせ】パチンコ屋営業継続にかつてない圧力。これはもう終わりだね

緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことが4月16日夜の官報号外に記載され、効力が生じて一週間弱。各自治体からパチンコ店への「休業要請」は近く30都道府県を超え、検討中の地区も含めると今後、全都道府県の8割を超える勢いとなっている。

4月22日時点ですでにパチンコ店へ休業要請がなされている都道府県は23都道府県で、近く休業要請が決定している11県を合わせると34都道府県にのぼる。現時点で休業要請を行わない方針の地域は8県（和歌山県・岡山県・鳥取県・島根県・大分県・長崎県・宮崎県・鹿児島県）で、休業要請を現在検討中の県は青森県、香川県、徳島県など数県。なお感染者の出ていない岩手県は、休業要請は行うもののパチンコ店は含まれていない。

4月21日、西村経済担当相がパチンコ店に対し、現行の特措法24条での「協力要請」から同45条の「使用の制限若しくは停止を要請」への切り替えや、応じない場合はさらに「指示・公表」へ踏み込む姿勢で検討・調整中と発言したことも合わせ、続々と公表される各県の休業要請に各ホールや各都道府県遊協も対応に追われている。

4月22日午後現在での各自治体の休業要請は以下の通り。

【特定警戒都道府県】
・東京都：4月11日より（単一店舗50万円・複数店舗100万円の協力金）
・神奈川県：4月11日より（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・埼玉県：4月13日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・千葉県：4月14日より休業要請（中小企業に最大30万円の協力金）
・大阪府：4月14日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）
・福岡県：4月14日より休業要請（中小企業に最大50万円の協力金）
・兵庫県：4月15日より休業要請（中小企業100万円、個人事業主に50万円の協力金）

・愛知県：4月17日より休業要請（一律50万円の協力金）
・茨城県：4月18日より休業要請（最大30万円の協力金）
・岐阜県：4月18日より休業要請（一律50万円の協力金）
・京都府：4月18日より休業要請（中小企業20万円、個人事業主に10万円の協力金）
・北海道：4月20日より休業要請（法人30万円、個人事業主20万円の協力金）
・石川県：4月21日より休業要請（中小事業者50万円、個人事業主20万円の協力金）

【特定警戒都道府県ではない地域】
・福島県：4月21日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山形県：4月25日より5月10日まで休業要請（一律10万円の協力金）
・宮城県：4月25日より休業要請（協力金を検討中）
・秋田県：4月25日より休業要請（単一店舗30万円・複数店舗60万円の協力金）
・青森県：休業要請を検討中。連休前までに判断
・岩手県：繁華街接待を伴う飲食店のみ休業要請を行う方針（パチンコ店は対象外）

・群馬県：4月18日より休業要請（協力金は未定）
・栃木県：4月18日より休業要請（10万円＋単一店舗10万円・複数店舗20万円の協力金）
・山梨県：4月20日より休業要請（協力金はなし）

・新潟県：4月22日より休業要請（一律10万円の協力金）
・長野県：4月23日より休業要請（一律30万円の協力金）
・富山県：4月23日にも休業要請（協力金は検討中）
・福井県：4月25日より休業要請（協力金は検討中）
・静岡県：近く休業要請を行う方針

・三重県：4月22日より休業要請（一律50万円の協力金）
・滋賀県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・奈良県：4月23日より休業要請（中小事業者20万円、個人事業主10万円の協力金）
・和歌山県：現時点で見送る方針

・山口県：4月21日より休業要請（協力金は検討中）
・広島県：4月22日より休業要請（10万円～50万円の協力金）
・岡山県：現時点で見送る方針
・鳥取県：現時点で見送る方針
・島根県：現時点で見送る方針

・愛媛県：4月23日にも休業要請（協力金は検討中）
・高知県：4月24日から休業要請（協力金は検討中）
・香川県：休業要請は外出自粛要請の効果を見て判断
・徳島県：調査結果次第で要請を検討中

・佐賀県：4月22日より休業要請（一律15万円の協力金）
・熊本県：4月22日より休業要請（10万円＋法人20万円・個人事業主10万円の協力金）
・大分県：現時点で見送る方針
・宮崎県：現時点で見送る方針
・長崎県：現時点で見送る方針
・鹿児島県：現時点で見送る方針

・沖縄県：4月23日にも休業要請（協力金は10万円程度で検討中）

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★吉村知事「今週末にも」休業要請応じない施設名公表
[2020年4月22日16時58分]

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大阪府の吉村洋文知事（44）は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策で実施している大阪府の休業要請に応じない施設名の公表について
「今週末にも第1号の公表となる」と、時期を明言した。

施設名の公表は特措法45条に基づくもの。大阪府に多数寄せられているパチンコ店を念頭に、
吉村知事は第1号の公表後には「来週以降、さみだれ式な要請と公表が繰り返されることになる」とした。

現状について吉村知事は「いきなりやるのではなく、民間のみなさんのお願いしていることです」と説明。
大阪府は、独自の調査と府民からの情報提供などで各施設の営業状況の調査を進めている。
既に600件以上の情報が寄せられており、大半はパチンコ店に関する内容だという。府職員が施設を訪問して状況を確認。
まずは電話連絡で要請し、それでも応じない場合は文書で個別に協力を要請している。
「専門家の意見を聴いて、感染拡大防止の観点から、優先的にやっていきたい」とした。

公表により事業者から訴訟を起こされた場合について、吉村知事は「こちらとしては法と手続きにのっとり、進めていく。
何ら違法なことはしていない。裁判が行われたら受けて立つ。裁判を恐れて（公表を）やめることはしない」と話した。

この日も営業を続け、多くの客が訪れた大阪市内のパチンコ店は「明日（23日）は定休日。24日の営業は未定です」とした。