【社会悪】パチンコ業界にとって2020年は試練の年。日本におまえら要らない

パチンコ業界にとって試練の年

　パチンコ業界にとって、波乱含みとなる2020年の幕が明けた。この一年は業界にとって厄も厄、大厄の一年になる。1月末迄には、ギャンブル等依存症対策の一環として決議した高射幸性パチスロ機の段階的撤去15％の達成をせねばならず、4月には改正健康増進法によるパチンコホールの全面禁煙化が実施され、まだ具体的な話が出てきているわけではないが、夏には東京オリンピックに伴う長期の入替自粛も想定される。何よりも、2018年の遊技機規則等の改正に伴う新規則機への全面入替は、今年1年間の最大最難関の課題であり、入替に関わる設備投資費の負担に耐え切れず、やむなく廃業閉店に追い込まれるパチンコ店の数も数千に上ると言われているのだ。

　一般のパチンコファンにとっては、何が旧規則機で何が新規則機かという区別はつきにくいだろうが、簡単に言えば、機種名の冒頭にパチンコなら「Ｐ」、パチスロなら「Ｓ」の文字が付いているものが新規則機であり、それ以外は旧規則機と思ってもらって相違ない。「Ｐ」や「Ｓ」の文字がなく、「CR」や「CRA」と付いているパチンコ機や、「パチスロ」の文字で始まるパチスロ機はすべからく旧規則機であり、これらすべてが入替対象となるのだ。
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パチンコ業界が繰り返したくない過去の大失態

　2020年にパチンコ業界が入れ替えなくてはならないパチンコ機、パチスロ機の台数は果たしてどれくらいになるのだろうか。パチンコ店は全国に1万店舗ある。正確な実数を把握することは困難ではあるが、その数はおよそ300万台というのが業界関係者の見立てである。規則改正後、いまだ新規則機が市場に十分に出回っていない状況で、全国のパチンコ店は旧規則機を設置期限ギリギリまで利用し、そして一斉に同時撤去される可能性が高い。パチンコホールにすれば、新規則機の導入に汲々としている現状であるが、パチンコ業界全体の視点で見れば、撤去された旧規則機の処理こそが喫緊の課題であると言ってもいい。

　なぜなら、パチンコ業界には繰り返したくない過去の大失態があるからだ。

　それが「パチンコ台の野積み問題」である。「野積み」とは、山間部や空き地へのパチンコ台の不法投棄のことであり、1980年代以降、当時年間400万台とも言われる遊技機が撤去されるなか、このパチンコ台の野積みが社会問題化した。特にマスコミで大々的に報道されたのが、1994年埼玉県の寄居町に野積みされていたパチンコ台で、その他にも栃木県の鹿沼市や宇都宮市、福島県双葉郡においても野積み問題が露見した。百害あって一利なし、これがパチンコ業界への大きなバッシングの元になった。これらの野積みパチンコ台に関してはパチンコ業界がその費用を負担し撤去した。

　パチンコ台の野積みは環境汚染に直結するばかりではなく、山火事の原因にもなる。火事の際には有毒性のある煙も出る。そもそもの問題として、リサイクル法が整備された今では明らかに重大な犯罪であり、反社会的な行為でもある。目先の利益に囚われたリサイクル業者が格安でパチンコ台の廃棄を請けおい、それを不法投棄するかも知れない。300万台の処理である。たった1台の不法投棄も許さないというパチンコ業界の思いは成就されるのか？

パチンコ業界が整備するリサイクルスキーム

　2020年の旧規則機300万台撤去。パチンコ業界はあの時の大失態を繰り返さないために、様々な手を講じている。

　2001年に施行された「資源有効利用促進法（改正リサイクル法）」によって、パチンコ遊技機もその対象に指定されて以降、パチンコ業界では、メーカー主導による遊技機リサイクルシステムを構築し、遊技機部品の有効利用も併せて、遊技機の適正処理を行っている。メーカーが主導するルート以外にも、遊技機を適正に処理する事の出来る能力を有するリサイクル業者の選定を行い、その選定業者は全国に配置されている。パチンコ店は、どの業者に委託し、どのルートで撤去台を処理したのか明確にしなくてはいけない義務もある。

　またパチンコ機のメーカー団体である日本遊技機工業組合は、昨年10月28日、今後大量の旧規則機の撤去が集中することに伴う廃棄処理の問題で、既に倉庫等に撤去保管されている遊技機を事前に排出してほしいというお願い文書をホール関連団体に送付している。現時点で設置されている旧規則機の処理需要が本格的に高まる前に、全国のパチンコ店が撤去後に倉庫に保管している遊技機を先に処理しておくという算段だ。

　そもそも業界規模を考えれば「出来て当たり前」のことでもある。

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