【賭博】パチンコは不幸な家をたくさん生み出した日本人の敵

【パチンコ業界は自民党に怒っている】パチンコ業界を取り巻いた「負」のニュース。「未来」に繋がる解決を……2019年を振り返る

パチンコ業界2019
パチマックス！より　2019.12.12

　2019年は皆さんにとってどんな年だっただろうか。

　今年の業界ニュースを振り返ってみてもそれは顕著で、「規制」「減少」「撤去」などネガティブに響くキーワードの数々が浮かんでくる。

「規制」といっても最近の業界は各種のそれによって雁字搦めになっている印象もあるが、ユーザーにとっても一大関心事となる「広告規制」がいろいろあった一年だったのではないだろうか。

　3月末には都遊協から広告宣伝規制の対象を明文化するような議決がなされた。ライターや媒体取材の告知宣伝に関して、様々な注意喚起を行ってきたものの状況は改善される気配をみせず、すべてのイベントの事前告知と当日告知を原則禁止し、その媒体はテレビ・雑誌などのマスメディアに加え、折込チラシ・DM・駅貼り/店内ポスター、POP、掲示板、さらにはSNSやブログ等のネット関連にまで言及された。

　この結果、基本的には「新規開店」「リニューアルオープン（変更承認申請を伴う）」「遊技機入替」「ファン感謝デー」の4つだけが広告・告知を打てるのだという。

　地域によって広告規制の温度差があるが、業界の傾向として「正直者がバカをみる」ような風潮があり、明確な罰則がなければ広告・告知をやり続けるホールが後を絶たなかったり、グレーな脱法的行為で代用したりといったことを続けていれば、いよいよ監督省庁である警察の逆鱗に触れ、許可されている上記4点も条件付きで規制の対象になるなど、余計に自らの首を絞める結果になる未来が容易に想像できる。

「減少」は、遊技者数、店舗、遊技機台数といった統計的なもので、業界の縮小を冷徹に写す鏡となる。先に挙げた項目はどれも減少に歯止めがかからず、年々、月々、日々、その数字が下がり続けている現状で、業界として有効な手立てを講じることができないでいる。

　ただ、この数字は「規制」と相関関係にあり、規制が大幅に緩和されれば各種数字も回復するような状況になる可能性がある。

そういった意味では今年2月にあったパチンコの「確変65％規制の撤廃」は非常に前向きになれる明るいニュースで、パチンコのゲーム性向上や多様性を担保することでメーカーの製造意欲とユーザーの遊技意欲が上向きに改善され、市場の活性化に繋がる。

だからこそ業界は団結して、締めるところは徹底的に締め、業界を正しくコントロールすることで付け入る隙を与えないようにしながら譲歩を迫る交渉ができるような状況を作り出す必要がある。したがって、「撤去」問題の対応は特に重要な案件となるのではないだろうか。

　旧基準機、みなし機の撤去問題は、新規則に対応したP機・6号機の適合率の悪さから、撤去分の機械を市場に満たすことができないのではないかといった不安から先行きが不透明になり、「2019年1月末までに15％以下」という自主規制の期限を延期するなど混迷を極めた。

　この問題は11月に行われた全日遊連の全国理事会で「高射幸性旧基準機のパチスロは2020年1月31日時点で設置比率を15％以下にする」ことが決議され、一応の進展を見せた。

　しかし、決まっただけでは解決にはならない。この決議を着実に実行してこその信頼である。

　 業界が監督省庁に向け影響力を発揮できるようにするには、こうした小さいことの積み重ねを愚直にやっていくしか、もはや手はない。いや、別方向によるそのチャンスがあったのにもかかわらず手にできなかったといったほうが正確かもしれない。今年の7月に行われた参議院選挙だ。

業界のみならず、一般ファンも目にしたであろう尾立源幸氏である。「おだち」と表記したほうが通りが良いだろうか。

　自民党の公認候補として比例代表で立候補したおだち氏はパチンコ業界の族議員になるべく積極的な業界へのアプローチを敢行。

派閥の長である自民党幹事長・二階俊博の推薦を受けた業界14団体による「遊技産業後援会」などを立ち上げて、パチンコ・パチスロ業界として同氏を支援していたかのようにみえたのだが、結局は「票」に結びつかず、惨敗とも呼べるような得票数で選挙を終えた。

　これは猟友会や税理士・公認会計士など複数の支援組織があるおだち氏がパチンコ・パチスロ業界にコミットできなかったこともあるが、パチンコ・パチスロ業界としても一枚岩となって同氏を応援するに至らなかったという問題が浮き彫りとなった。

　この業界の集票力のなさと政治的な未熟さを露呈した先の選挙は、業界の未来に暗い影を落とすことにもなりかねない。

以下、全文を読む