【便意】パチンコ屋がなくなるとトイレ緊急事態時に影響が…

パチンコ・パチスロ業界の衰退動向を示すデータが浮き彫りとなった。

　経済産業省の発表する「特定サービス産業動態統計速報」における2019年9月のデータによると、2019年7月、8月、9月とパチンコホールの売上高が同年同月比で3ヶ月連続の減少を示した。

　特に9月は「今年最大となる下げ幅」を記録。業界人は年末へ向けて厳しい冬の寒さを感じることになりそうだ。

　2019年の前年同月比を3ヶ月ごとの指標で見てみても、2019年1～3月は102.9％、4～6月は102.0％と順調に推移しているようにみえたが、7～9月になると95.1％と落ち込んだ。

　設置台数は同年同月比で100.1％とわずかに増えていることを考えると、単純にプレイヤーが減少したのだろうか。それとも10月の消費税増税を迎え、消費意欲に激しくブレーキがかかっているのか、いずれにしても業界の未来に不安が広がるデータではある。

　実際の売上額は、2019年7月2957億1300万、8月2992億8800万、9月2753億1200万となっている。ホームセンターの2019月9月の売上が3026億円と、規模的にはこのあたりと同等といえそうだが、うまく比較がイメージできないので、2019年中央競馬重賞レースの売上と引き合わせてみよう。

　560億295万である。これもまた中央競馬の重賞レースというピンポイントの売上高なので単純な比較は難しいが、規模でいえばパチンコには少し劣るだろう。

　しかし、2018年の総売上高を確認した場合、パチンコが約3兆3800億に対し競馬は約2兆8000億と肉薄している。

　この数値を見て疑問を抱く読者が少なからずいよう。かつては30兆円産業とも呼ばれた業界だ。いくら斜陽産業と揶揄され、市場は縮小を続けているとはいえ、今でも15兆円規模は維持しているはずではないかと。

　実はこういったデータの基となる帝国データバンクや公益財団法人日本生産性本部の発行する「レジャー白書」などによる売上は、貸玉料をそのまま計上したもの。

　今回の経済産業省による数値は、カジノを代表とするゲーミング産業が行う、プレイヤーが投じた金額から獲得した金額を引いて計上する売上高であろう。つまり、粗利である。

　また、ダイコク電機が自身のコンピューターシステムを導入している店舗からの実データを基にした集計データによる推定市場規模（玉貸売上）は20兆7000億と試算するなど、こういったデータは発表する組織や企業によってばらつきがあり、実態が正確に把握できない側面もある。

だからといってパチンコ・パチスロ業界の減退や規模縮小を過小に捉えられることはなく、実際に迫る危機としての状況になんら変わりはない。

　先ほど引き合いに出した競馬、実は7年連続で年間売上が増加しているのである。また、開催競馬場への入場者数も増えているという。

　有名俳優を起用した若年層への訴求やイメージアップなど、近年日本中央競馬会・JRAが取り組んできた施策が実を結んだ格好だ。翻ってパチンコ・パチスロ業界はどうであったろうか。
　メーカー・ホール、関係各所が一致団結してこの危機的状況を乗り越えてほしいものである。

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