【無制限】都内パチンコ店はステップ3無視で多くの店が開店済み！都はもう放置か

　もう小池都知事の仕打ちには耐えられない――。２６日から都内のパチンコホールが次々と休業の“自主解除”に踏み切っている。

　傘下組合員数１００１店舗、都内のほぼ全てのパチンコ店が加盟する「東京都遊技業協同組合（都遊協）」が２５日、緊急執行部会を開き、同日付で組合店に文書を発出。これ以上の休業継続の協力要請をせず、「各経営者の判断に委ねる」と表明したためだ。

　理由は３段階で休業要請を緩和する都のロードマップ。パチンコ店は「ステップ３」の対象となった。ちなみに、パチンコ店でクラスターが発生した例はない。隣県の神奈川と埼玉は既にパチンコ店の休業要請を解除。千葉も来月１日には解除する方針である。

「なぜ、都はパチンコ店をステップ３に位置付けたのか。根拠は不明で、いつ解除されるかも分かりません。法的にかないませんでしたが、営業を継続した組合店には『除名』を検討するなど休業要請にも最大限協力してきました。それなのに今後も１カ月ほど継続する可能性もある休業延長には、もう耐えられません」（都遊協関係者）

　都遊協の文書も悲痛な内容だ。

〈十分な補償がないばかりか、いまだ協力金も届かないなかで、既に１カ月半に及ぶ休業を継続し、事業継続のための資金はほとんど枯渇し倒産・廃業寸前であるところ、さらに１カ月が見込まれる休業延長は到底受け入れられない〉

　ＮＨＫの報道によると、先月以降、少なくとも全国８５のパチンコ店が事実上の倒産・閉店に追い込まれた。うち都内は全国最多１１店に上る。これ以上、休業を押しつければ、潰れなくてもいい店がバタバタと潰れてしまうだけだ。

■執行部は「けじめ」の総辞職

「都認可の協同組合でありながら、小池都知事の要請に応じられない『けじめ』として、阿部恭久理事長以下、専務理事を除いた執行部全員が総辞職する意向です。

営業を再開する店舗には、広告宣伝の自粛やネオンを含む店外照明の減灯、２２時までの時短営業、消毒の徹底など『拡大予防ガイドライン』の順守を求めます」（前出の都遊協関係者）
　
執行部の決死の訴えは小池都知事にどう響くのか。

2020年5月27日 15時0分 日刊ゲンダイDIGITAL

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