【無策】パチンコ屋からATM撤去って駐車場にコンビニ建てれば即解決なんだが…いやがらせか？

政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が 盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限が ついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。 議論を呼びそうだ。

抑制機能つきATMは、2007年（平19）から導入が始まった。昨年12月現在、全国のパチンコ店の 約10分の1にあたる約1100店に導入されている。手軽に現金を引き出せる利便性の一方、その手軽さが 依存を助長するとして国会でもたびたび議論されてきた。計画では、警察庁が「ぱちんこにおける取組」 として「平成31年度中に」「撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、 撤去等を推進する」方針を盛り込んだ。

ATMを設置するトラストネットワークス（本社・東京）は「計画は唐突で、非常に当惑している」とする。 同社によると、2000年代前半、パチンコ店周辺にある消費者金融のATMが多重債務を引き起こすとして 問題になり、店周辺での消費者金融ATMの新設が制限された。一方で、使いすぎや のめり込み防止のため、利用制限をつけたATMの導入が図られた。

利用制限は、段階的に引き上げられ、今年3月からは従来の引き出し限度が日額3万円、
月額8万円の制限に加え、新たに1日2回まで、と制限もついた。データは集中管理されており、 複数のパチンコ店で利用しても、上限以上は引き出せない。同社は「事業開始前から、監督官庁に 相談し、所要の助言を受けてきた」「業界団体や監督官庁と相談しながら慎重に拡大してきた」として、 パチンコ店へのATM導入は、業界を所管する警察庁も了解済み、との認識を示す。

同社は業績のほとんどをパチンコ店内ATMが占めており、撤去が進めば「事業継続は難しくなる」という。 「ATMと依存の因果関係は、科学的に証明されていない。少なくとも民間の事業を制限するに 足る知見はない。正しい検討が進むことを望んでいる」としている。【秋山惣一郎】

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